2017年度第2回中同協経営労働委員会

2018年1月25日 (Thu.)

おはようございます。
　　今、東京の市ヶ谷にいます。市ヶ谷の宿に泊まるのは初めて。まだ外は真っ暗ですが、夜が明けて時間があったら散歩してみたいと思います。　市ヶ谷に来たのは、中同協（中小企業家同友会全国協議会）の経営労働委員会が開催されたため。昨日午後1時から会議、事例報告、グループ討議等が行われました。重要な話が数多く出てきました。できる限りメモをとりましたが、帯広に戻ると忘れてしまいそうです。
　　というわけで、今朝は写真家的文章作成技法をお休みし、経営指針成文化実践運動について書いてみようと思います。
　　僕は全道経営指針委員長という立場で参加しています。経営指針成文化実践運動という観点でいえば、北海道はずいぶん立ち後れていると感じています。経営指針研究会修了者数、企業変革支援プログラム登録数、いずれも北海道はまだまだという数字。普及活動に力を入れていかねばなりません。
　　北海道同友会の強みは会員数が多いという点にあります。会員数は県によってずいぶん差がある。北海道同友会の会員がいっせいに経営指針成文化に取り組むようになったら、すごいことになるのではないか･･･。そんなふうに思ってしまいます。
　　昨日の会議では「地域の中で影響力のある同友会づくり、企業づくりを行っていこう」という話がありました。魅力的な企業が増えれば、地域の魅力が高まる。そうなれば、自然に人口流出を食い止めることができるようになるわけです。同時に、魅力的な人が地域の中に増えていく。人、企業、地域。この3つは深く関わり合っている。経営者も若手の人も、自分、自社、地域をよりよくするために、自分には何ができるかについて考え、行動する必要があります。地域をよくするために活動することが自分の人生の充実度に影響を及ぼす。そう気づいた人が増えると、実際に地域の魅力は高まっていく。
　　僕は経営指針成文化を通じて、人、企業、地域について考えています。経営指針成文化運動に深く関わると、必ず考えることになるのが「労使見解」です。交流会の場で「労使見解という言葉を今日一日で一年分聞きました」と話している方がいました。確かにそんな感じです。中同協経営労働委員会では、すべてが労使見解から始まっているかのようです。
　　支部に戻ると、残念ながら労使見解が語られる機会は非常に少ない。ほとんどないといってよいかもしれません。同友会の経営指針は労使見解の思想が根底にあって作成されるものですから、経営指針委員会としてはこの考えをもっと広く全会員に伝えていく必要がある。そんな思いを強くしました。
　　労使見解の説明については、ここでは割愛させていただきます。中同協のHPに全文掲載されています。43年前に発表されたものですが、今なお企業経営者に語りかけてくるものがある。
http://www.doyu.jp/org/material/doc/roushi1.html
　　労使見解は8つの章で構成されています。昨日、僕はそのうちの「7」について考えていました。

７．中小企業における労働運動へのわれわれの期待
　　中同協（同友会）は、中小企業をとりまく社会的、経済的、政治的環境を改善し、中小企業の経営を守り、安定させ、日本経済の自主的、平和的な繁栄をめざして運動しています。
　　それは、大企業優先政策のもとで、財政、税制、金融、資材、労働力の雇用や下請関係、大企業との競争関係の面で多くの改善しなければならない問題をかかえているからです。
　　そしてまた、中小企業に働く労働者の生活についても深い関心をはらい、その労働条件の改善についても努力をつづけてきました。しかし、必ずしも大企業の水準に達していない状態については着実に改善をはからなければならないと考えています。（以下略）

　中小企業の置かれている状況は40年前と変わりません。むしろ問題は深刻化している。日本はバブル崩壊後の20数年のうちに、どんどん格差拡大へと向かっています。就業人口の7割を占める中小企業が豊かになっていかなければ、日本全体が豊かになっているとはいえない。中小企業が圧倒的多数を占める地方においてはなおさら。中小企業家としては全社一丸となって自社をよくしていくための道筋をつくる。ここに力を注ぐべきですね。
　　あ、この「全社一丸」という言葉も、同友会の中でよく使われるものです。ちょっと古くさい感じのする言葉ですが、この考え方は40年前も今もとても重要。最近読んだ本の中に「全員経営」というタイトルものもがありました。同じ考えといってよいでしょう。
　　企業間格差が拡大していく中、僕らが一番考えるべきことは「まとまること」ではないかと思います。自社の中に対立構造があると、当然ながら組織力が弱まる。個人の力が発揮できなくなる。地域の中に深刻な対立構造があると、地域の魅力は半減してしまう。健全な競争意識は必要ですが、対立は避けるべき。
　　おそらく、労使見解の精神を自社に、地域に広めていくことによって、全社一丸、地域一丸という雰囲気づくりが可能になるような気がします。
　　労使見解の思想をベースに、自社の経営指針を成文化する。その中には「社員の豊かさ・幸せ」「地域の成長・発展」についての記述が不可欠といえます。中小企業の圧倒的多数は地域企業。地域の発展に貢献するという責任があると同時に、地域づくりを通じて得られるやりがいというものが確かに存在する。そこに魅力を感じて地域企業（中小企業）への就職を目指す人が増えていくこと。それこそが中小企業と地域を発展させるための道筋といえるでしょう。　