全国ぷらざ協議会第95回勉強会2日目

2019年2月21日 (Thu.)

おはようございます。
　全国ぷらざ協議会第95回東京勉強会2日目は、インバウンドマーケットEXPO2019の見学。「キャッシュレス対応機器」「多言語サービス」「SNSを使った海外への情報発信」といったものが目立っていた。同時に開催されていた別な展示会も見学。こちらは宿泊業向けに行われていたもので、「シングルの部屋をツインに改装する」といった展示がおもしろかった。カプセルホテルの出展も多い。大都市を中心にホテル不足が顕著ということか？　おもしろいけれども、「ウサギ小屋」という言葉を思い出した（1978年、ECの非公式報告書の中で使われた言葉で、日本人の狭い住居を形容したもの。その後、日本で流行語となった。だが、これはどうやら誤訳だったらしい）。
　昼食では再び、1日目の勉強内容について話し合われた。話題は尽きない。勉強会終了後、M氏と羽田空港へ。1時間半ほど時間に余裕が生じた。ラウンジで気になっていた仕事を片付ける。7時頃帰宅。睡眠不足を解消した。

地域メディアを発行する目的

僕の印象としては、「何かが流行るといっせいにその方向へ向かっていく」といった傾向が感じられました。経済とはそういうものなのかもしれませんが、もっと独創的なものが見たかったというのが正直なところ。ただ、こうした展示会に過度な期待は禁物ですね。「インバウンドマーケット」という言葉に余計な期待感を持ってしまったのかもしれません。
　そんな中、ある種の志を持った出展者のブースをいくつか見つけることができました。ただし、非常に地味な内容。「出展に見合うレスポンスが得られるのだろうか？」と感じてしまいました。そのうちのひとつは北海道からの出展。僕個人としては非常におもしろかったので、機会があれば取材してみようと思っています。
　インバウンドマーケットは、展示会としても出展者としても試行錯誤という段階にあるような気がします。我が社のツアー事業も同様であり、トライ＆エラーを繰り返しながら、次第に精度を高めていくことになるでしょう。
　ぷらざ協議会の1日目と2日目の勉強内容は、無関係であるように感じられました。しかし、よく考えるとつながっていますね。
　地域メディアを発行している我々は、「フリーマガジンや雑誌で利益を上げること」が最終目的ではありません。経済的に成り立たせることは重要であり、事業を継続させる条件のひとつではありますが、もっと別なところに目的を持っているはずです。
　僕の考えるところ、地域密着型フリーマガジンでは「地域経済循環」が大きなテーマとなっているはずです。32年前、ぷらざ協議会発足の起点となった「月刊ぷらざ佐賀」が創刊。大型スーパーの進出によって地元商店街が疲弊している状況を何とかしたい……。そんなところから、月刊ぷらざが誕生したという話を聴いたことがあります。
　今も状況は大きく変わっていません。しかし、月刊ぷらざ（十勝では月刊しゅん）のような媒体を上手に活用しているお店は、時代環境が変わっても成長しているところが多い。企業、店舗経営に欠かせないのは、一に勉強、二に情報発信でしょう。

地域経済循環と外貨獲得

フリーマガジンを中心に情報発信活動を行っている全国ぷらざ協議会会員企業は、温度差はあるにせよ「地域おこし」や「まちづくり」に深く関わっています。自社の損得も気になるところではありますが、「自社だけの繁栄」を考えているわけではありません。地域が発展しなければ自社の発展はない。そう考えているはずです。
　ですから、中心にあるのが「地域経済循環を促進させる」という考え方。しかし、閉鎖的な思想を持っているわけではありません。月刊しゅんもそうですが、外にも開かれているメディア。ある程度開放的な環境の中で、地域全体として調和がとれている、活性化しているという状況にあることが好ましい。僕はそう考えています。
　このため、地域経済循環率はさほど高くはならないというのが現実でしょう。この不足分を補い、地域の経済的豊かさを確保することが求められます。したがって、「外貨を獲得する」という活動も積極的に行っていくべき。外貨獲得と地域経済循環。この2本立てで地域おこしを考える。多くの自治体はそのようなまちづくりを考えていることでしょう。
　そこで問題となるのが「外貨獲得の方法」ではないかと思うのです。その昔、木材を輸出することで外貨を稼いでいた時代がありました。原材料のまま供給する。資源が無尽蔵にあるのなら、それでもよいのかもしれません。しかし、付加価値を高めてもっと利益大きなを得るのは道外企業……。そういう現状に甘んじていてよいはずはない。高付加価値商品を開発し、より魅力ある道産品を生み出して域外で販売する。ここ10数年の間に、大きな意識改革が進んでいるように感じます。
　年々規模が拡大している観光も同様でしょう。地元企業がもっと付加価値を高めていかねばなりません。北海道に本社を置く地域企業であれば、「北海道そのものの魅力が高まるような商品開発」が求められますし、十勝にある我が社の場合は「十勝そのものの魅力」につながるような商品開発、情報発信を意識しなければなりません。
　インバウンドマーケットの拡大は、商機の拡大でもあります。しかし、地域企業とグローバル企業とでは、基本思想もアプローチの仕方も根本的に異なります。グローバル化の波に飲み込まれないような確固たる思想を持つ必要がありますし、域外企業、グローバル企業とも協業できるような柔軟な思考を持つことも重要となってくるでしょう。
　目指すところは、経済的にも精神的にも文化的にも豊かであり、そのことを地元に住む自分たちが実感している状態。旅行者が北海道での体験を喜ぶのと同様、僕ら北海道民も日々の暮らしに喜びと充実感を感じるようになることが大切ですね。