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広報と広告20 社内報

広報と広告20 社内報

おはようございます。
 午前中は写真選び。スロウ59号の「記憶の中の風景」とラポラのための写真。ずっとモニターを見続けたら、案の定というべきか、眼精疲労と肩凝りがやってきた。午後からは休日モード。買い物へ。すべきことが山積しているような気がする。夕方になって、社内報を書かねばならないことに気がついた。

社内報復刊の頃

今朝になってメールを確認してみると、社内報の入稿締め切りが過ぎていることに気づきました。頭から抜け落ちていました。今日中には仕上げなければ……。というわけで、今日は社内報がいかに大切な媒体であるのかについて、書こうと思います。
 社内報の制作に力を入れている会社は案外多い。我が社は月1回発行、A4・6ページ。分量としては「並」ですね。地元には毎日発行しているという驚異的な会社もありますし、「これは雑誌か?」と思うようなすごいボリュームで発行している会社もある。ただし、これはある程度規模の大きな会社での話。我が社は今のボリュームが適正な分量及び発行間隔だと思います。
 いずれにしても、社内報は定期的に発行されていることが重要。社内担当者のモチベーションで発行が途切れるようなことがあってはならない。月1回と決めたならば、毎月発行され続けていること。これは雑誌やフリーマガジンの発行と同じこと。
 僕が入社したばかりの頃、社内報の発行は滞っていました。それ以前は熱心に発行されていた時期があったようです。僕は2001年から2002年にかけて、自社の経営理念を明文化するために、社内報を丹念に読んで社歴やエピソードを調べていました。
 このときハッキリわかったのです。どんな会社にも社内報が必要だ。たとえ家族経営の会社であっても、自分ひとりの会社であっても、社内報を発行すべきではないか? 自社を成長、発展させたいのであれば、社内報をつくって「現在の自社」を記録に残すべきだ。僕はそう確信しましたね。
 2002年、僕は自分ひとりで社内報を発行してみました。発行日は4月1日。3月に原稿を作成したようです。当時通っていた研修、日創研「管理者養成6ヵ月コース」の最後の月。印刷はリソグラフ(当時社内にあった孔版印刷機)。誰の力も借りず、自分ひとりで印刷まで行っていました。このときはA4・4ページ。今読み返すと、当時の必死さが伝わってきます。文体はあくまでもソフトですが、僕は相当な危機感を覚え、必ず社内報を復活させなければならないと思っていました。
 ただ、2号目の発行日は2003年1月になっています。2002年は我が社にとって大変な一年でしたから、それどころではなかったのでしょう。その後、やや態勢が整ってきたようで、2003年の何月かは不明(僕のファイルに一部欠落があるため)ですが、当時の社風改善委員会が社内報を発行するようになりました。ひとりで社内報を発行した頃は孤独感100%でしたが、委員会メンバーが発行するようになると、社内にある種のまとまりが出てきたように感じました。
 社内報を発行するには、担当者が社内を取材しなければなりません。おのずと自社の社員や出来事に関心を持つようになっていく。自社のことを知り、自社の情報を社内に伝えたいと思うようになっていく。ここが社内報の効用のひとつといえるでしょう。

自社の今と過去を知るための媒体

もうひとつの効用は、以前にも書いたことですが、「将来の経営者、社員」のために社内報が必要であるということ。これは本当に大切なことなのです。事実、僕は昔の社内報が保存してあったおかげで、ずいぶん助かりました。僕が入社したとき、我が社は創業から46年経過していました。僕にとってはほとんど空白の46年間。子供の頃の記憶が断片的に残ってはいましたが、何がどのようになっていて今に至っているのか、何もわからないまま入社したのです。
 その空白を埋めてくれたのが社内報でした。たぶん、次に社長になる人もかつての社内報をむさぼり読むこととなるでしょう。自社の歴史を知らなければ、今日の自社の企業文化を知ることはできない。表面上は理解できても、なぜそうなっているのか、イメージすることができないのです。
 僕らは「自社の今」を記録し続けなければなりません。事実の記録と、エピソードの記録。それに併せて、自分たちの「気持ちの記録」も重要となってきます。気持ちの記録は、直接的に言葉で表現しなくても伝わるものです。ですから、気持ちを込めて社内報をつくる、と意識していればよいでしょう。義務的につくった社内報と気持ちのこもっている社内報とでは、伝わってくるものに決定的な違いがある。社内報では、見栄えよりの中身が重要です。
 自社を50年、100年と歴史ある企業にしようと考えるならば、社内報は必要不可欠といってよいのではないでしょうか? 歴史は記録に残されているから「歴史がある」と言えるのであって、記録が何もなければ、自社が存在したという事実はあっても社歴を語ることはできません。創業50年くらいであれば、歴史の生き証人と呼べる人がいますから、創業期から今日までの歴史をたどることは可能。こうした証人からできるだけ詳しく話を聴いて、記録に残しておくべきでしょう。
 社内報には「今」が記録されていることが多いのですが、たまに「過去」の情報が掲載されることもあります。これは非常に興味深い記事。今の社員が自社の社歴に触れることができますし、将来の社員にとってはさらに昔まで歴史をたどることができる。そこには思いもよらなかった自社の謎が解き明かされていたりする。
 僕も自分の知っていることは、できる限り文章に残しておこうと思っています。今は「現在のこと」を中心に原稿を書いていますが、いずれ「過去のこと」を書く機会が増えるでしょう。

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