おはようございます。
　午前中は自宅で事務的作業のほか、やや難題に取り組む。アイデアとしてはまとまったが、それが通るかどうか？　11時過ぎ、T社訪問。課題が少し明確になった。午後2時から二次面接。4時からもう1名。我が社の経営計画書を見てもらいながら、基本的価値観や経営理念、ビジョン、教育に対する考え方など伝えていった。5時半、二次面接終了。5時50分、同友会事務所。臨時四役会が開催されていたが、到着したのはちょうど会議が終了したタイミングだった。6時40分、ノースランド。7時から帯広ロータリークラブ次年度第2回クラブ協議会。8時帰宅。

自分にとって最適な企業は？

経営指針は自社の指針となるだけではなく、今在籍している社員やこれから入社しようとする方々にとっても、重要な指針となるものです。自分の勤める会社がどこを目指しているのか？　何のために事業を行っているのか？　そこが不明確な会社に勤めたいと考える人はいるでしょうか？　しっかり物事を考えている人であれば、条件がよいだけの会社よりも、仕事の意義が感じられる会社を選択するはず。そしてまた、我が社としても「目的を持った働き方」をしようとする人を求めています。
　経営指針は一人ひとりの人生の指針ともなるものです。無理に会社に合わせる必要はありませんが、自分の人生指針と会社の経営指針との間に一致点を見いだすことができたなら、仕事をすることがそのまま自己実現への道となる。一日の中では仕事をしている時間が一番長いわけですから、自己実現と関係の深い仕事に就くことが人生の質を高める最良の選択ではないか、と僕は考えています。
　ただ、自分の学生時代を思い出すと、就活について偉そうなアドバイスはできませんね。何しろ、就職活動をまったく行わなかったのです。僕は写真学科でしたから、周囲ではスタジオに就職する人が多かったと思います。新聞社という人もいました。そんな中、僕はまったく活動せず、ひたすら撮影・フィルム現像・プリントという作業に没頭していたのです。年が明けて、いよいよ追い詰められて1社だけ受け、そのまま就職。当時は経営理念という言葉も知りませんでした。
　今は、当時の僕と違って賢明な選択を試みる学生が非常に多い。それはよいことでもありますが、少し残念なことでもある。賢明な選択を重視するあまり、理性的、合理的に就職先を決めようとする傾向が見られるのです。僕の考えでは、就職というのは「運命的な出合い」だと思うんですね。直感的にいいと思えるかどうか。ただし、その場の勢いで決めるべきことではありませんから、数日たっても「いい！」という感覚を持ち続けることができるかどうか？　このあたりが大切なのではなかろうか？　
　たとえば、自分の結婚相手を決めようとするとき、相手の年収や地位といったものだけで判断はしないはず。そういう人もいるとは思いますが、生涯のパートナーとなるわけですから、本当に好きになれるかどうかが何より重要。直感的に「好き！」と思えるかどうか？　いかなる状況に陥っても、好きであり続けられるかどうか？　自分のすべての感性を総動員して相手を決めているのだと思うのです。

地域の中でのバランス

昨日は我が社の経営指針について語りながら、全体最適ということについて考えていました。僕はいつもバランスをとろうとする傾向があり、意見が対立するような局面では「一致点はないか」「歩み寄る余地はないか」と考えてしまうのです。
　自社の経営指針（経営計画書）を開きながら、本当にバランスがとれているだろうか、全体最適につながるものなのだろうか……という疑問が湧いてきました。経営者にとって都合のよい計画書になっている、というわけではありません。会社の利益、社員の利益、そして社会全体の利益について熟考した上で文章にまとめられている。
　それでも、わずかに疑問や違和感を覚えるということは、どこか自分本位になっていたり、考えの足りない部分があるに違いありません。来期の計画書はもっと若手の考えを取り入れたものする必要がある。そんな思いが強くなってきました。
　全体最適という点でいうと、地域の中でのバランスといったことを僕はよく考えます。自社の利益が大きく落ち込むことは避けねばなりません。しかし、自社が一人勝ちになるということも同様に避けるべきであると考えています。もちろん、ビジネスには競争するという面がありますから、表面上は勝ったり負けたりすることになる。営業も競争しますし、クリエイティブ系も製造部門も同業他社と絶えず競争しています。競争しながら、お互いに成長し合っている。それが健全な競争というものでしょう。
　今は異業種との競争、他地域との競争が激しさを増している状況にあります。僕としては地域内でまとまることで、地域経済循環率が低下しないような仕組みをつくっていくことが重要であると考えています。同業種でまとまる必要がありますし、地域内の異業種とも各種連携を模索する必要があるのです。
　そう考えると、本気になって関係各社共通の利益を見つけることが重要であるはず。そのためには「思い切った歩み寄り」も考えるべきでしょう。
　何かいい事例はないかと思い、ある人物に問い合わせてみたら、興味深いというよりも、ちょっと心配になるような事例が送られてきました。ある地域の企業がひとつの成功事例をつくり、それを全国の自治体の売り込んでいる……というもの。自治体にとってはコスト削減につながる魅力的な提案。しかし、地域のお金が域外に流出するという事実をどう受け止めているのだろうか？　
　地域企業の中には多少のコスト増はあっても、地域内でお金を回していきたいと考える会社が多い。また、消費者もできるだけ地産地消を心がけようとする人が増えています。このバランス感覚によって地域経済は何とか保たれているのです。
　個人も民間企業も官公庁も、全体最適……大きなバランスを考えて行動すれば、地域の発展に一役買うことができるはず。そうした方向性を自社の経営指針の中で示す必要がある。部分最適ではなく、全体最適を目指すことが地域企業の役割といえるでしょう。