おはようございます。
　朝9時頃出発。途中、糠平湖に立ち寄って撮影。目的地は上川。午後1時半到着。取材ではなく、打ち合わせと見学。訪れるのは2度目。何かできそうだという気持ちにさせられる場所だ。3時頃帰途につく。昼食がまだだったため、上川でパンを買う。フランスあんパンが想定外のおいしさだった。6時頃帯広着。買い物をしてから帰宅。

ニーズの違い

今日は第3回企業変革支援プログラム改訂プロジェクト会議開催予定。過去2回は東京・市ヶ谷まで出向いての参加でした。今回は都合がつかずWEBで参加しようと思っています。自宅のネット環境がやや心配。具合が悪ければ、クナウハウスの共有スペースを使うことになるかもしれません。
　経営指針づくりの普及という点では、ここ北海道でもずいぶん進んできたのではないかと考えています。もともと先進地であった札幌支部はともかく、他支部でも着実に浸透してきた点という点は大きい。地元とかち支部では、経営指針研究会メンバーが3年連続2桁（今期は14名）。経営指針委員会が存在しなかった西胆振支部に委員会が誕生し、来期開講を目指すといった動きもある。地域差はあっても前進していると感じています。
　一方、企業変革支援プログラムのほうは、まだまだこれからという段階（北海道の場合）。経営指針研究会のカリキュラムに加えるなど普及を目指しているものの、「活用」というレベルには至っていない。我が社でも僕が個人的に使っているだけで、会社として採用しているわけではありません。よいものなのだけれど、ちょっと使いにくいところがある。そういう理由もあっての「改訂プロジェクト」なのだと理解しています。
　僕の勝手な解釈では、組織がしっかりしている企業であれば問題なく使いこなせる、未熟な組織の場合は「自社には課題がいっぱいありそうだ」で終わってしまう……。そんなところがあるような気がします。
　本気で取り組むと、しんどいことになりそうだ。そういう気持ちにさせられる。このしんどさをどう乗り越えるのか？　ここが企業変革支援プログラムを普及させる上での重要課題でしょう。
　よくわからない課題を抽出するよりも、今目の前に横たわっている問題を解決したい。経営者以外、ほとんどの人たちはそう考えているのではないかと思います。現場の仕事を抱えているのですから、当然のニーズと言えます。我が社もいっぱい問題を抱えていますから、どうしても本質的な問題が後まわしにされる傾向にある。気づくと、経営者だけぽつんと取り残されている。そんなシチュエーションが頭に浮かんできます。
　ただ、間違いなく言えることは、現象面としての問題をいくら解決したとしても、本質面の問題を解決しないことには、同じ類いの問題が次々発生してくるということ。多くの人はその事実に気づいている。けれども、差し迫った問題を解決しないと大変なことになるという思いが強い。その思いが強すぎると、本質的問題が見えなくなってしまう。本質に目を向ける仕組みというか、企業文化をつくっていく必要があります。

チェックリストが鍵かも？

今朝思ったのは、経営者向けのプログラムではなく、中堅幹部や若手リーダー向けのプログラムを意識したつくりにすればよいのではないかとということ。何度読み返してみても、今のプログラムは経営者や取締役向けに作られているように思えるのです。規模の大きな会社であれば、中堅幹部までカバーしているのかな？　そのあたりよくわかりませんが、ちょっと抽象的でイメージしにくいところがある。
　ここをクリアするにはどうすればよいのか？　朝20分くらい考えて、何となくわかってきました。チェックリストの視点を180度変えてみればよいのだ。これはちょっとした発見。
　企業変革支援プログラムステップ2では、「自社で導入、実践しているものがあればチェックをつけてください」という形で、いくつかのチェック項目が並んでいます。できているものがあればチェックする。この場合、中堅、若手社員はチェックしなかった項目に対して、「ああ、我が社ではやっていないんだな」で終わってしまう。やっていないこと、できていないことに痛みを感じるようなことは比較的少ない。経営者はグザッと突き刺さることがあります。この感覚の違いはそう簡単には埋められません。
　視点を180度変えるとどうなるか？　どの会社でも起こりそうな困り事や差し迫った問題をたくさん並べて、チェックしてもらう。「できているかできていないか」ではなく、「こうした問題が発生しているかどうか」にチェックを入れるのです。そうすると、社員の人たちは「社長が考えればよい問題」ではなく、「自分の抱える問題」だと捉えるようになるかもしれません。社員の問題は社長の問題でもありますから、全社一丸で解決しようという雰囲気が醸成される。
　問題にスポットを当てすぎるとマイナス思考に陥るかもしれません。しかし、企業変革支援プログラムは「診断」＋「処方箋」。適切に活用すれば、処方箋に沿って行動を起こそうというプラス思考の組織になっていく。困った問題に直面している人であればあるほど、その解決を切望しているはず。企業変革支援プログラムは、できるだけ現場の問題や社員の立場やニーズに近づけていく必要がある。今朝になってそんな思いが強くなってきました。
　これを業種別につくってみるのもよさそうな気がします。ひと手間かければ、自社専用の項目をつくることができるかもしれません。こうすることで、企業変革支援プログラムにリアリティを感じ、経営指針をよりよいものに変えていけるのではないか？
　ほとんど、自分の頭の中を整理するようなブログとなりました。経営指針や企業変革支援プログラムに関心のある方は、中小企業家同友会各支部の事務局にお問い合わせください。