おはようございます。
　午前8時半、帯広空港。55分の便で東京へ。12時半、市ヶ谷に到着。コーヒーを飲みながら少しだけ仕事をする。1時半、第4回企業変革支援プログラム改訂プロジェクト第4回会議。各カテゴリーとも、事前課題を綿密に行ってきている。僕の担当するカテゴリーⅡは、ちょっと大雑把な感じがする。各カテゴリーリーダーからの発表を聴きながら、このように進めればよいのか、とわかってきた。大きな方向性が決まってきた。次回会議では具体的な中身の話になっていくに違いない。第5回会議の前にリーダー会議を開催することが決定した。4時40分頃終了。5時半、宿に到着。8時半就寝。

全体を俯瞰する

よく「PDCAがちゃんと回せない」といった話が出てきます。昨日も「中小企業ではPDCAのPとDだけになって、CとAがなおざりになる……」という内容の話がありました。
　このあたり、さまざまな捉え方ができると思うのですが、PとDだけになるというのは、Pに問題があるからではないか、と僕は考えています。計画が計画になっていない。これは僕自身にも我が社にも一部当てはまります。具体的に何をどうすべきなのか、経営計画、事業計画の中に書かれていなかったりする。5W2Hで書かれていることは実行されるが、曖昧に書いてあることは実行されにくい。だから、Dにたどり着かなかったり、ただ何となくやっているという状態になる。これではCもAもない……。
　これとは逆に、「D中心のPDCAを回そう」という考え方もあります。行動しながら計画、チェック、修正を行っていくというやり方。どちらかというと、このほうが今の時代には合っている。走りながら考えるというタイプですね。我が社にも合っているような気がします。実際、そのように活発に動いている部署、プロジェクトは何らかの成果を生み出していると思います。
　昨年末から始まった企業変革支援プログラムは、「P」をがっちり行うというスタンス。これはさまざまな考え方を持つ人が集まって、意見交換をしながら慎重に進めていく必要があるため。毎回、冒頭に会議の目的を確認してから本題に入っていきます。こうした進め方はとても参考になる。
　参加者が本来の目的を見失うと、会議はあらぬ方向へ向かってしまいます。僕はそういう会議を何度か見てきました。初期段階で修正しないと、なかなか元の軌道には戻れなくなる。Pの前に目的ありき。そうした基本を社内でも社外でも徹底したいものだ、と昨日は感じました。
　中同協の経営労働委員会、及び各専門委員会の代表が集まっているだけあって、会議のメンバーは論客揃いといった感じです。新たに改訂される企業変革支援プログラムに対し、僕は「ひたすらわかりやすく」といった要望しか持っていません。この点では他のメンバーもだいたい同じ考えだと理解しています。ただ、昨日の会議でさまざまな意見を聴く中で、次第にわかってきたことがありました。
　それは、わかりやすいプログラムを作るには、一見わかりにくいかもしれないが理論面をしっかり構築しておく必要があるということ。僕は素朴な意味で「わかりやすく」と考えていますが、メンバーの多くは「他のテキストとの整合性」や「同友会運動における位置づけ」といった観点から、わかりやすさについて考えている。こうした全体を俯瞰する視点ができるのは、中同協の精鋭だからかな？　もちろん、卓越した経営者だからなのでしょう。僕も見習わねばなりません。

付加価値とは

会議が始まる前、昨日の午前11時から午後1時まで、日本生産性本部と中同協（企業変革支援プログラム改訂プロジェクト）との懇談会が行われていました。僕は飛行機の便の関係で参加できませんでしたが、興味深い内容だったようです。
　「日本経営品質賞」と「企業変革支援プログラム」、「スマート経営」と「人を生かす経営」。両者を対比させながら意見交換が行われたらしい。いただいた資料を見ると、中小企業家にとってずいぶん手厳しいことも書かれています。帰りの飛行機の中でじっくり読み込んでみようと思います。
　最初のほうのページに気になることが書かれていたので、該当の2ページだけ会議中に目を通しました。それは「供給構造改革の欠如」という見出しが付いているところ。
　生産年齢人口が減り続ける中で、経済を維持・成長させるには、希少な人材資源を活かした高生産性企業の創出・成長が不可欠である、という考えのようです。それに続いて、競争力の弱い企業を存続させる環境が産業界の各所に残っている、と指摘しています。
　具体的には、「競争力の弱い企業を保護してきた結果、希少な人材が低生産性企業に留まっている」「終身雇用前提の制度が残っているため、労働市場が効率的になっていない」「労働者の質が高いのに日本の労働生産性が低いのは、経営者の意欲と能力の問題である」という3点。一部には確かにその通りと同意する部分もありますが、全体を見ると大企業に偏った視点だと思ってしまいます。
　労働生産性はもちろん重要な指標ではありますが、それですべてが計れるわけではありません。労働生産性が低くても、数値で計ることのできない価値を世の中に提供している企業は数多く存在しています。労働生産性は言い換えれば「一人当たりの付加価値額」ということになりますが、この「付加価値」という言葉そのものにも、人によって解釈の違いがある。
　昨日の会議の中でも「付加価値」について話し合われました。付加価値というと数値を想起させるため、「価値創造という言葉が妥当ではないか」といった意見もありました。僕は「付加価値＝自社の能力・魅力」と捉えているため、付加価値でも価値創造でも違和感はありません。いずれにせよ、大企業偏重の視点から日本全体の付加価値や生産性向上について考えると、日本らしさは失われていくことになるでしょう。このあたり、なかなか答の出てこない問題です。