こんにちは。
　昨日の仕事といえば、調べ物をした程度。あとは家の掃除。窓ガラスを拭いた程度だが、この作業はどうも僕と相性が悪い。必ず翌日筋肉痛に襲われる。夕方、買い物へ。記事を書くための準備として、ある食べ物を購入する。その結果、夕食はやや豪華なものとなった。

地域企業は不可欠な社会インフラ

2020年5月現在、新型コロナウイルスによって世界中の人々や企業が大きなダメージを受けています。「健康」と「経済」のどちらを優先させるのか？　思い切った手を打つことができず、新規感染者がなかなか減少しない。5月現在の日本はそのような状況にあります。
　こうした中で、企業経営者、とりわけ地域企業（地域に根ざした中小企業、個人事業主）の経営者は追い詰められています。イベント中止、休業要請、出勤者数の7割削減……。地域の生活者に対しては、都道府県をまたいでの移動の自粛、接触機会の8割削減……。地域で事業を営む者にとって、これ以上の逆風は考えられないでしょう。
　思い切った対策を速やかに講じなければ、新型コロナ関連の倒産・廃業が激増するでしょうし、景気の低迷は長引くに違いありません。
　豊かな地域とはどのようなものか？　人によって捉え方に違いはあると思いますが、その中で不可欠なのは「地域企業が健全に発展していること」ではないでしょうか？　コロナ危機が深刻度を増す中、僕はそのような結論に至ります。
　もし、自分の住む町から地元資本の企業や店舗がなくなってしまったとしたら、どのようなことになるのでしょう？　新型コロナウイルス問題を克服できぬまま、大半の地域企業が衰退していくという最悪の可能性も皆無とは言えません。そうなると、企業体力のある大企業、大手チェーン店が地域の中で存在感を高めることになるはずです。人々は特に不自由のない生活を維持できたとしても、その地域固有の文化や伝統が大きく損なわれることになるのではないか？　
　地域企業と大企業、地元資本の店舗と大手チェーン店。コロナ以前の地域は、それぞれが切磋琢磨したり、協力し合う中で豊かな地域が形成されてきたのではないかと思います。地元から地域企業や店舗が消えてしまったとしたら、そこに住む人々の心の中には大きな空洞のようなものができてしまうことでしょう。
　地域企業は必要不可欠な社会インフラなのだ。そう気づいて、企業経営者も社員も地域の人々も、地域の企業や店舗を支える必要があるのではないかと思います。
　京都市は2019年4月、中小企業振興課の名称を地域企業振興課に改めました。「企業はもはや規模が基準ではなく、自然、文化など地域に根ざして共に発展していく時代。持続可能な開発のための目標として国連が定めたSDGsにも一致する」と門川大作市長（2019年6月30日、日本経済新聞）。確かに、京都最大の魅力は地域文化に根ざした企業や店舗が数多く存在することです。これは京都ばかりではなく、僕らの住む十勝にも同じことが当てはまります。
　そう考えていくと、地域経済循環という考え方を地元十勝、そして北海道全体に定着させていくことが何より重要となるでしょう。
　グローバリゼーションの流れを逆行させることはできません。グローバル企業や大企業と地域企業とがいかに共生していくのか？　その中で、どのように豊かな地域経済、地域文化を築き上げていくのか？　それをSDGsの視点から考え、実践していくことが求められているのではないかと思います。