おはようございます。
　朝はパソコンの設定作業。これで劇的に快適になるはず。だが、ケーブルがちょっと短い。週末には何とかしよう。午前11時、ZOOMでミーティング。午後1時出社。思ったほど多くはないが、机の上には書類がたまっていた。1時半来客。3時帰宅。5時、次世代経営会議。具体的な話が多く、充実した内容となった。6時半終了。

中小企業家同友会と労使見解

働き方改革やディーセント・ワークを自社で推し進めようとすると、これに近い考えは昔からあったということに気づきます。ここ5年、10年の間に盛り上がってきたものではないのです。
　僕の所属する経営者団体に中小企業家同友会があります。ここが今から45年ほど前、1975年に「中小企業における労使関係の見解」（労使見解）を発表しました。労働運動が盛んだった頃のこと。中小企業経営者と労働組合は鋭く対立していました。どちらにも相応の言い分があったと思いますが、思い悩んだ経営者の中には自殺する人もいるほどでした。
　そんな中小企業経営者が集まって議論を重ね、たどり着いたのが労使見解です。「経営者の責任」「対等な労使関係」「労使関係における問題の処理について」「賃金と労使関係について」「労使における新しい問題」「労使関係の新しい次元への発展」「中小企業における労働運動へのわれわれの期待」「中小企業の労使双方にとっての共通課題」の8つからなる文章。
　その根底には「社員はもっとも信頼できるパートナーである」という思想があります。他に代わる言葉が見当たらないため「労使」という言葉を使っていますが、労働者と使用者という上下関係ではなく、対等なパートナーシップであるべきだと考えているのです。
　このため、経営者と社員は高い次元での団結を目指し、共に育ち合う教育（共育）を重視すべきであるとの考えが、中小企業家同友会のさまざまな活動の中に貫かれています。
　これはSDGsの目標8に沿ったものであり、ディーセント・ワークの促進という点では先進的な取り組みといってよいのではないでしょうか。中小企業家同友会では半世紀近く前から、SDGs的な働き方改革を推し進めようとしてきたのです。
　企業経営者と社員との関係は、半世紀前に比べると大きく変わったと言えるでしょう。けれども、まだまだ問題は大きく根深いものがあります。いわゆるブラック企業も存在しますし、ハラスメントやジェンダーギャップもある。改善されてきているとはいえ、問題がなくなることはないでしょう。
　社員をもっとも信頼できるパートナーと考え、立場の違いを超えて一緒に自社をよりよく変えていく。企業のめざすべき方向性は明確。その実現のためには、経営者と社員が情報を共有したり、お互いの能力を高め合うような職場環境を築くことが重要となってきます。
　今日のような情報爆発が起こっている時代において、経営者があらゆる情報を独占的に持つことは不可能といえます。とりわけ、デジタル・ネイティブな世代の人たちは、僕らには及びもつかない豊富な情報を持っています（特定分野に限定されますが）。
　この点では、1970年代当時とは大きく異なっているといってよいでしょう。年齢、経験、専門分野の異なるさまざまな人が集まって会社組織がつくられている。それぞれが持つ情報、知識、技術を結集しなければ、今日のビジネスは成り立ちません。そうしたビジネス上のパートナーシップが社風、企業文化として定着したならば、自ずとディーセント・ワークの実現にもつながっていくのではないでしょうか？
　社長の号令一下で社員が動くという時代は遠い昔のものとなりつつあります。今は社員一人ひとりが自分の頭で考え、自立した社員が有機的につながって会社組織を動かしていく。僕の思い描くディーセント・ワークはそのあたりにあります。