おはようございます。
　朝はいつも通り起床したが、午後3時頃までひたすら体を休めることにした。4時過ぎ出発。目的地は本別。M社を訪問してから公民館へ。7時、中小企業家同友会とかち支部本別地区会10月例会。講師は帯広市経済部経済室経済企画課係長の田口賢祐氏。「RESAS（リーサス）で見る本別町の現状と未来」というテーマ。RESASのデータは僕も何度か使ったことがある。だが、よくわからずに使っていたところもあった。田口氏の説明は非常にわかりやすいものだった。例会後半はグループ討議。「どんな数字が気になったか」「どんな取り組みが必要か」が話し合われた。9時終了。10時帰宅。

人口問題と地域経済循環

僕が一番気になったのは「地域経済循環図」でしたが、参加者の多くは「人口の推移」について語っていました。確かに、僕も本別町に住んでいたら、まず人口問題が気になるに違いありません。1980年には13,000人以上あった人口が2045年には3,130人にまで減少するという推計値。しかも、生産年齢人口と年少人口の減少が激しい。年齢構成のグラフを見ると、10代後半～30代の女性の人口が特に少ないことがわかります。高校卒業を境に町外に引っ越し、そのまま戻ってこないということでしょうか。きっと本別だけの問題ではなく、他の町も同様ではないかと思います。
　人口問題は当然ながら経済とも密接に関係してくるものです。本別町の地域経済循環率は75.7％。人も流出していますが、富も流出している。北海道の道外への富の流出は年1兆円に上るという記事を以前読んだことがあります。これにはやむを得ない面もあります。たとえば、印刷会社が紙を仕入れたり、印刷機の設備投資を行ったとすれば、それらは最終的に道外に本社のある製紙会社や機械メーカーに支払われることとなる（道内の卸会社に支払ったとしても）。
　富の流出は避けられない。しかし、流入を増やす（移出や輸出を増やす）手立てはあります。地域密着型の企業でも可能。そのひとつが観光ビジネスといえるでしょう。今はコロナ禍にあって海外からの旅行者はいなくなってしまいましたが、インバウンドは輸出するのと同じこと。最近になって国内旅行はずいぶん回復してきました。移出に関しては今後期待できるはず。
　富の流出について考える際には、「いかに流出を減らすか」がもうひとつのポイントとなります。自治体や地元企業が域内調達を最優先に考えること。すべてというわけにはいきませんが、域外流出を抑えることで地域経済循環率は高まっていく。消費者も食べ物の地産地消だけではなく、あらゆる消費活動に地産地消を意識することでしょう。
　しかしながら、これがコロナ禍で逆方向へ向かってしまっています。僕自身も、ネット通販利用回数が増えました。特殊なもの以外は地元で購入するようにしていますが、今年は巣ごもり消費の傾向が著しい。コロナが終息しても、元通りになるのかどうかわかりません。地域の小売店、飲食店は今までとは異なる販売形態が求められているような気がします。
　これは印刷や出版事業を行っている我が社も同じこと。コロナという特殊事情もありますが、営業の仕方や商品の提供の仕方を変えていかないと、失われた需要が戻ることはないのではないか？　
　RESASの図をもとに、いろいろ考えさせられた例会となりました。RESASはとかち支部の他の勉強会でもテーマとなるようです。昨日のグループ発表の中に「ぼんやりしたイメージではなく明確なデータが必要だ」という話が出てきました。その通りですね。推測や断片的情報の寄せ集めで自社の経営方針を決めてしまうのは危険なこと。RESASばかりでなく、自社でもできる限りデータを集めるようか活動が必要でしょう。