おはようございます。
　午前9時、中小企業家同友会とかち支部I事務局長と一緒に会員企業訪問。午前中3社、午後1社。今後の支部活動を展開していく上で重要な話があった。2時半帰宅。4時半、工務会議。

地域経済循環率を高める取り組み

昨日訪問した4社のうち2社は、第2回激友会の報告者を依頼することが目的でした。このため、組織企画委員長、事務局次長と一緒に訪問。滅多なことでは話を聴くことのできないお二人ですが、3月の激友会では自社の話をしていただけるに違いありません。楽しみです。
　純粋に会員企業訪問として伺った2社では、地域経済循環の話がメインだったと思います。表現の仕方はそれぞれ異なるものの、思いは一緒だと感じました。
　新型コロナウイルスの感染拡大。というよりも、首都圏では感染爆発に近い状況となっていて、経済的損失、とりわけ中小企業の経営に甚大な影響を及ぼすことになるでしょう。北海道も第3波が収まったとはいえない。予断を許さない情勢。やはり、第1波のときのような緊張感はなく、人の動きがありますから、感染拡大を押さえ込むのは容易ではありません。これはという手立てはなく、ワクチン頼みということになるのではないか？　いずれにせよ、コロナの収束には相当時間がかかるのではないかと思います。
　企業経営者としては「コロナ収束まで持ちこたえること」が何より重要です。そして、「コロナ収束後に黒字体質を確保すること」が求められる。人々のニーズがここ1年で大きく変わりましたから、コロナ前と同じ商品が売れるという保証はどこにもありません。
　もっと懸念されるのは、「どこから商品を購入するのか」という問題。コロナ禍、巣ごもり消費の中で、人々は以前にも増してネット通販を利用するようになりました。僕も、通販依存率が高まっています。昨日、会員企業訪問していて、僕個人の消費行動をもっと地元中心に買えていかねばならない。「地元で買えるものは地元で」を徹底すべきと反省しました。
　食品関連であれば、できるだけ地元のものを買おうと考えています。地域経済循環にもなりますし、フードマイレージという観点からも、そのほうがよいと考えています。
　これが工業製品となると、地元からという意識が薄まってしまいやすい。昨日は「パソコンをどこから買うのか」という話がありました。たとえ外国製の機械であっても、できるだけ地元の店から買うほうが望ましい。あらゆる消費行動を地元優先に変えていく。これは決して不可能なことではありません。ただ、これを徹底するには自らの行動を変える必要がありますし、情報の流れを変える必要があるのではないか？　これは昨年、いえもっと以前から考えてきたこと。月曜日の同友会とかち支部四役会の中でもこれに関連する話が出てきたと思います。
　できれば地元企業から商品を購入したい、地元に発注したい。そう思っても、どこに頼めばよいのかわからない。こうした情報不足を解消することが何より重要ではないかと考えます。残念ながら、この点ではAmazonや楽天のほうがはるかに優れていて、知りたい商品を瞬時に見つけることができる。かなり特殊な商品を探すことができますから、特殊な用途で使うものはネットに依存することになりやすい。
　ただ、いつも特殊なものを買っているわけではありません。また、モノではなく、サービスを購入することも多い。そんなとき、地元企業・店舗で扱っている商品・サービス内容がすぐにわかるような仕組みがあれば……と思うことがあります。昨年末から、さまざまな場所で同じような話がでてきている。これはとかち支部としても、我が社としてもすぐに取り組むべきことではなかろうか？　
　僕の頭の中で次第にイメージが浮かび上がってきました。技術的に可能なのか、さらに考えてみようと思います。