おはようございます。
　朝は、経営指針研究会報告集の制作。意外に手間取ったが、一通り完成した。10時半、「第51回中小企業問題全国研究集会 from 福島」（全研）。オンライン開催。第1部は「東日本大震災復興シンポジウム」。第2部は「災害やコロナ禍の中小企業問題」。全体を通してはYouTubeライブ配信、グルー歩討論のみZOOMが使用された。グループの数は86に及んだ。そして、僕は86グループのグループ長を務めた。午後5時半閉会。久しぶりに7時間半眠った。

大手が気づかない強みをつくる

全研に参加したのは今年が初めて。直接参加なら、1泊か2泊で予定を組まねばなりません。オンラインだからこそ参加することができました。僕と同じような人は全国に数多くいるに違いありません。
　全研は中同協及び各地中小企業家同友会にとって、同友会理念に基づく企業づくりの方向性を学びあう場。今年は東日本大震災復興シンポジウムとして位置づけられています。記念講演、門田隆将氏（作家、ジャーナリスト）の「福島第一原発事故は日本人に何を問いかけたのか」は、圧巻の聴き応えでした。
　全研にはさまざまな学びがあったわけですが、一番考えさせられたのは、第2部のテーマ別問題提起とそれに続くグループ討論でした。災害やコロナ禍における中小企業問題。討論テーマは、「今後も存続し続ける会社づくりのために、我が社が取り組むべきことは何ですか？」というもの。
　オンライン開催のよいところは、討論しながら一太郎で記録を取ることができるところ。会場参加では、ノートパソコンを開いて……というわけにはいきません（そういう方法もありますが）。ただ、グループ長として進行役を務めながら記録を取るのはけっこう大変。記録に夢中になると、司会がおろそかになってしまいます。
　グループには全国からさまざまな業種の方が集まっていて、それぞれ異なる経営課題を持っています。コロナの影響を受けている会社もあれば、ニーズの変化によって今後リスクが高まると考える人もいました。
　全員が共通の課題だと認識していたのは、地域の人口流出と地域経済の衰退でした。人口流出、人口減少という問題は、ずっと以前から存在していたもの。この問題に対し、多くの地域では観光を盛り上げ、関係人口を増やすことで解決しようと試みてきました。ここ数年は、インバウンドに依存する傾向にあったと思います。そこにやってきたコロナ禍ですから、観光関連産業への影響は甚大なものとなりました。
　グループ討論では、「ホテルの撤退はまだないが、小売店が店を閉めている」「温泉街に空き家が出るようになり、大手が入ってきている」といった各地の状況が伝えられました。
　これに対し、グループ参加者の見解はほぼ一致していたのではないかと思います。産学官金が一体となってブランド力を高める。地域の魅力や資源を掘り起こして、大手が気づかないような強みをつくる。そのためには、同友会がまちづくりに関わることが重要。同時に、人材育成が鍵になる……。そのような話が異口同音に出てきました。
　また、自社の属する業界について、危機感を語る人もいました。「10～20年すると人手の要らない仕事に変わってしまう」「クラウド化による安全性の問題」「大手による価格競争の影響」など。僕らの業界にもそのまま当てはまりそうな問題と言えます。
　コロナ禍によって問題・課題が明確になりました。あとは、どのように自社や地域を変えていくのか。ここが重要です。業態変革で乗り切ろうとする企業もあれば、多角化によってリスク分散を図っている企業もあります。こうした自社の自助努力に加えて、地域全体の活性化についても考えていかねばなりません。企業に経営理念があるように、地域、自治体にも理念が不可欠。
　大会のまとめとして登壇した、中同協の中山英敬幹事長は「激変する時代だからこそ、ブレない理念が必要」と語っていました。重みを感じる言葉でした。